加入員の適用に関する届                                   ページ内TOPへ


 当基金では、事業主の皆様からの届出に基づいて、加入員の資格や報酬の内容を記録・管理していますが、これらに変更があった際の手続きを適正に行わなかった場合、掛金の計算や年金額の計算で加入員本人に不利益が生じてしまいます。届は正確に作成し期限までに提出する必要があります。

提出するとき 届出書の種類 提出期限 記入例 届書の注文
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電子媒体届出
採用、転入するとき 加入員資格取得届
(外国籍の方の場合は、
「ローマ字氏名届」を添付)
5日以内 PDF

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再交付
※加入員証再交付申請書はダウンロードできます
60歳を超えて62歳までの人を採用するとき 加算適用加入員申出書(資格取得届に記入欄がない場合)
5日以内
(資格取得届に添付)
PDF ×
標準報酬の定時決定 加入員標準給与月額算定基礎届 7月1日〜10日 PDF
標準報酬の随時改定 加入員給与月額変更届 変動のあった給与の支給月から3ヵ月後すみやかに PDF
賞与を支払ったとき 加入員賞与支払届
加入員賞与支払届総括表
5日以内 PDF
PDF
退職、転出、死亡、70歳到達するとき 加入員資格喪失届 5日以内 PDF
氏名が変わったとき
生年月日の誤りを訂正するとき
加入員氏名変更(訂正)届・加入員生年月日訂正届
(外国籍の方の場合は、
「ローマ字氏名届」を添付)
すみやかに PDF

PDF
×
加入員証を紛失したとき 加入員証再交付申請書 すみやかに PDF  × 
産前産後休業を取得したとき 産前産後休業取得者申出書  すみやかに PDF  ×
産前産後休業取得者申出書の出産(予定)年月日等が変更(終了)したとき 産前産後休業取得者変更(終了)届  すみやかに  PDF
 ×
産前産後休業を終了し、職場復帰後標準報酬月額が変動したとき 産前産後休業終了時報酬月額変更届  すみやかに  PDF
 ×
育児休業を取得したとき 育児休業等取得者申出書 すみやかに PDF ×
予定よりも繰り上げて育児休業を終えたとき 育児休業等取得者終了届 すみやかに PDF ×
育児休業を終了し、職場復帰後標準報酬月額が変動したとき 育児休業等終了時報酬月額変更届 すみやかに PDF ×



電子媒体届出                                              ページ内TOPへ 



 各種届出のうち大量または定期的な届出となる5種類の届出(資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届)について事務手続きの簡素化を図るため、従来の「紙」による届出方法のほかに電子媒体(CD、DVD)による届出をすることができます。

 算定基礎届および賞与支払届を「届書作成プログラム」を利用して作成した電子媒体にて届出を行う事業主は、希望により被保険者氏名や生年月日など基本情報を収録したCDが社会保険事務所より提供されます。事業主はこの基本情報を活用することで、給料等の必要項目を入力するだけで電子媒体届書が作成できます。
  
  【作成方法】 @またはAのどちらかで作成します。

@届書システムを自社開発する場合
 日本年金機構のホームページからダウンロードした「磁気媒体届書作成仕様書」を基に、自社システムで管理している人事や給与等のデータを利用する方法です。
 この場合は、作成された電子媒体(CD、DVD)が仕様書どおりにできているかを確認するために、日本年金機構のホームページからダウンロードした「仕様チェックプログラム」によってチェックを行う必要があります。
A日本年金機構のソフトを利用する場合
 日本年金機構が交付するパソコンソフトを利用して電子媒体届出を作成する方法です。日本年金機構のホームページから「届書作成プログラム」をダウンロードし手順に従って届書の内容を入力して作成します。




                日本年金機構 ホームページ   http://www.nenkin.go.jp

          
電子媒体による届出に関する電話でのお問い合わせはこちらへ
               
日本年金機構電子申請・磁気媒体申請照会窓口(ヘルプデスク)
                                     
0570-000-381
                 ※PHS、IP電話からは 
03-6700-1188 へお掛けください
                     e-mail でのお問い合わせ先  denshi@nenkin-helpdesk.jp
                
                (受付時間)
                   ■月〜金曜日:午前8:30〜午後5:15 
                     ただし月曜日(月曜日が休日の場合は火曜日)は午後7:00まで受付         
                   ■第2土曜日:午前9:30〜午後4:00
                    *祝日、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。
                     ※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番を付けて間違い電話になってい
                       るケースが発生していますので、おかけ間違いにご注意ください。
                        



加入員資格取得届                                       ページ内TOPへ



 従業員を採用したときや、他の事業所から転勤・出向による転入があったとき、定年後引き続き嘱託として再雇用したときは、資格取得届を提出します。
 この届に基づき標準報酬(給与)月額が決定され、加入員証が交付されます。(当基金に再加入する場合は、加入期間により加入員証が交付されないことがあります。)
 また、この届出に記載する内容は健康保険給付、年金給付のもとになる重要なものです。

添付書類(該当する場合)
以前に厚生年金保険や国民年金に加入していた人 「年金手帳」は添付不要となりました
(平成18年10月から)

・紛失している人については、「年金手帳再交付申請書」
・年金手帳に記載されている氏名等に変更があった場合は、「変更届」
被扶養者がいる人

「被扶養者(異動)届」
 (被扶養者とする人の続柄によって、添付書類が別途必要となる場合があります。)

第3号被保険者に種別変更する場合 「被保険者種別変更届」および、「配偶者の年金手帳」
定年後再雇用したとき
「就業規則の写し」など退職の確認ができるもの、雇用契約書の写し(継続して雇用されたことがわかるもの)
 
60歳以上の人を採用したとき
(加算適用加入員について)
「加算適用加入員申出書」または加入員資格取得届の「加算適用加入員」欄への記入(基金のみ)
外国籍の方を採用したとき 「ローマ字氏名届」(日本年金機構分) 

作成のポイント

  ●資格取得年月日
・資格取得年月日は、実際に採用した日を記入します。(研修期間や試用期間等も含めます。)
・転入や60歳以上の被保険者(加入員)が退職後1日の間もなく再雇用された場合は、資格期間をとぎれなくするために、資格喪失日と資格取得日は同じ日になります。

  ●報酬月額
報酬月額は、今後支払う額を推定して記入します。
(通勤手当、住宅手当などの定期的な諸手当と残業手当なども含みます。
現物によるものの額の欄には、食事、住宅、被服など金銭以外のもので支払われるものについては、支店等が所在する都道府県の現物給与の価額により換算して算定した額を記入します。

  ●基礎年金番号
・20歳以上の人は、年金手帳(基礎年金番号通知書)を持っていますので、確認して記入します。また、20歳未満でも持っている場合がありますので確認してください。

資格取得時のご本人確認の徹底について

 
日本年金機構では、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の一層の適正化に努めています。
新たに被保険者となる方の資格取得届を提出する際には、以下の点を必ずご確認ください。

○基礎年金番号の記入をお願いします
日本に住所を有する20歳以上の方であれば、原則として基礎年金番号をお持ちですので、必ずご本人に確認してください。
○基礎年金番号を確認できない場合
年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、ご本人確認のうえ、資格取得届と併せて「年金手帳再交付申請書」をご提出ください。
○20歳未満、外国人の方
基礎年金番号をお持ちでない方は、必ずご本人確認をしたうえで、資格取得届をご提出ください。(基礎年金番号をお持ちの方は基礎年金番号をご記入ください。)


※日本年金機構では、資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の方は除く)の場合、資格取得届が受領されないことがありますのでご注意ください。

               資格取得時のご本人確認の徹底のお願い.PDF(日本年金年金機構ホームページより)


パートタイマーとして雇われている方の取り扱いについて

 
パートタイマーが被保険者〔加入員〕となるかどうかは、一般社員との身分関係の違いで判断するのではなく常用的使用関係にあるかどうかで決まります。
 この常用的使用関係とは、事業所で働き報酬を受けるという関係が相当な期間継続することが明らかなことをいいます。
 その目安は、基本的に1日または1週間の勤務時間と1ヶ月の勤務日数が、その事業所で同じような仕事をする一般社員の勤務時間・勤務日数のおおむね4分の3以上あれば常用的使用関係があると判断するのが妥当とされています。
 勤務時間は、たとえば一般社員の1日の労働時間が8時間とすると6時間以上です。日によって勤務時間が異なる場合は、一般社員の1週間の勤務時間の4分の3以上あるかどうかで判断します。
 勤務日数は、たとえば、一般社員の1ヶ月の労働日数が20日とすると、15日以上です。

※これらは一つの目安です。一律にこれにあてはめて機械的に決められるのではなく、就労の形態、内容を総合的に考えて判断されます。

外国籍の方の資格取得届等
(※)を提出する場合について
 
日本年金機構では、平成26年10月より外国籍の方が厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出の際に、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要となりました。外国籍の方の届出を提出する際は、お忘れなく添付をしてください。

(※)・・・資格取得届の他にも、厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届が対象となります。

【届出にあたっての注意点】

・届出には、在留カード、住民票等に記載のある氏名を記入してください。
・届出後も、日本年金機構から送付される通知書や健康保険被保険者証はカナ氏名で表示されます。
・既に被保険者である外国籍の方についても、「ローマ字氏名届」の提出にご協力ください。
・厚生年金保険被保険者資格取得届等を電子媒体申請により手続きされる場合は、紙媒体での提出をお願いします。
・提出先は、愛鉄連健康保険組合に加入している場合は健康保険組合に、愛鉄連厚生年金基金にのみ加入している場合は基金に提出してください。


加算適用加入員申出書                                     ページ内TOPへ


 
60歳を超えて62歳までに基金へ加入(再加入を含む)する人の資格取得届を提出する際は、「加算適用加入員申出書」を添付します。この申出書に基づき、加算適用加入員になるか、加算非適用加入員になるかが決定します。

(平成24年3月より加入員資格取得届の様式を一部変更し、「加算適用加入員」の申出欄を追加しましたので、「加算適用加入員申出書」の添付は必要ありません。なお、「電子媒体による加入員資格取得届」をご提出の際には、引き続き「加算適用加入員申出書」を添付してください。


加算適用加入員と加算非適用加入員の違いは?
事業主の掛金負担 年金給付
 事業主負担分の掛金は、加算適用加入員の場合、加算標準掛金(2/1000)と加算特別掛金(1/1000)を基金に納めます。

 
 加算適用加入員の期間を元に加算部分の年金の計算をします。
 したがって加算非適用加入員の期間は、加算部分の年金の計算には含まれません。
※ただし、加算適用加入員でも加算適用加入員期間が15年未満の場合は、加算部分の年金はうけられません。

 
 




加入員標準給与月額算定基礎届(定時決定)                        ページ内TOPへ



  毎年7月1日現在における被保険者(加入員)全員について、その年の4月・5月・6月に支払った給料を届け出ていただき、新しい標準報酬(給与)月額を決定するための届書です。
 この届書により決定された標準報酬(給与)月額は、今後の報酬に著しい変動が生じない限り、その年の9月から向う1年間の保険料・掛金の計算や、保険給付の額または、将来の年金額の計算の基礎となります。


※東日本大震災における定時決定の特例措置はこちら

 作成のポイント

・届書は、5月下旬に当基金で管理している記録により加入員番号、氏名、生年月日、従前の標準報酬(報酬標準給与)月額等を印字して、送付します。印字内容に誤りがないか確認のうえ、必要な事項を記入してください。
・病気やけが等で休職中の方、
産前産後休業・育児休業・介護休業中の方も届出が必要となります。


1
支払基礎日数 ⇒4月・5月・6月の支払基礎日数を調べます
 通常は、暦日数が支払基礎日数となりますが、欠勤日数分だけ給料が差し引かれるという場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数からが当該欠席日数を控除した日数が支払基礎日数となります。
 パートタイマーの場合、4月・5月・6月の支払基礎日数が全て17日未満の場合は、その支払基礎日数が当該被保険者(加入員)につき恒常的なものと認められる場合(概ね15日以上)、その月の報酬を標準報酬(給与)月額の基礎として取扱います。

2
現物給与 ⇒食事、住居等の現物支給は金額に換算します

 食事(給食、食券等)、住居(社宅、寮)等を現物で支給しているときは、厚生労働大臣が定めた現物給与の価額により金額に換算します。

3
差額支給 ⇒修正平均の確認をします

 4月・5月・6月の給料のなかに、遡及昇(降)給などの差額支給がなかったかどうか確認しておきます。ある場合修正平均をだします。

4
算定基礎届の対象とならない方 ⇒6月1日以降入社の方は対象外です

6月1日以降に資格取得した方については、資格取得届により翌年8月31日までの標準報酬月額がきめられますので、入社した年は算定基礎届の対象となりません。

5
賃金台帳などの用意 ⇒必要な書類を整理します

昨年の算定基礎届以後の賃金についての「賃金台帳」「所得税源泉徴収簿」などを整理しておきます

6
その他

●昨年の算定基礎届以後「月額変更届」の届出漏れがないか確認します。
●6月30日までに入社・退社した方について「資格取得届」「資格喪失届」の届出漏れがないか確認します。





加入員給与月額変更届(随時改定)                               ページ内TOPへ



 標準報酬(給与)月額は、毎年1回算定基礎届により決定されますが、昇(降)給や給与体系の変更などにより給料が大幅に変動した場合には、加入員給与月額変更届を提出することにより、変更後の給料を受け始めた月から4カ月目に改定されます。


添付書類

事態 添付書類
●改定年月に記入した年月の1日が書類の受付年月日より60日以上遡る場合

●従前の等級と比べて5等級以上下がった場合
賃金台帳(写)・・・変動があった月の前月から4ヶ月分
出勤簿(写)・・・変動があった月から改定月まで
・株式会社の役員の場合・・・以下の@〜Cのうちいずれか一つの写し及び所得税源泉徴収簿又は賃金台帳の写し
@株主総会又は取締役会の議事録
A代表取締役等による報酬決定通知書
B役員間の報酬協議書
C債権放棄を証する書類

・その他法人役員の場合・・・上記に相当する書類


 作成のポイント


次の3つすべてに該当したときは月額変更届を提出します。

@ 昇給・降給等により、固定的賃金に変動があったとき

A 固定的賃金に変動があった月以後の引き続いた3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上あるとき
※ 昇(降)給が遡って発令され、昇(降)給差額が支払われた場合は、差額を支給した月から3ヶ月続けてどの月も支払基礎日数が17日以上あるとき


Bその3ヶ月の報酬の平均額より算出された標準報酬(給与)月額が、現在の標準報酬(給与)月額と比較して2等級以上の差が生じたとき
支払基礎日数は3ヶ月すべて17日以上ですか? はい
2等級以上の差はありますか? はい
固定的賃金の変動は? (増) (減)
報酬の平均額は? (増) (減) (増) (減)
月額変更  該当 不該当 不該当 該当



●1等級差でも随時改定に該当する場合
 随時改定に該当する要件の1つが、標準報酬(給与)月額に2等級以上の差が生じることですが、標準報酬(給与)月額には上・下限があるため大幅に報酬が変動しても2等級以上の差が生じない場合があります。
 たとえば、厚生年金保険の標準報酬(給与)月額の上限は30等級(620,000円)ですから、29等級(590,000円)の人がどんなに報酬が増額しても2等級以上の差は生じないことになります。
 そこでこのようなケースでは、健康保険の標準報酬(給与)月額が2等級以上の差が生じる場合は、厚生年金保険上は1等級の差ではありますが、2等級の差があったものとして随時改定に該当し、厚生年金保険の標準報酬(報酬標準給与)月額は上限の30等級(620,000円)となります。



加入員賞与支払届                                       ページ内TOPへ



 事業主が労務の対償として被保険者(加入員)に支払う報酬のうち賞与や決算手当などのように3ヶ月を超える期間ごとに支払う報酬を支払ったときは、「加入員賞与支払届」と「加入員賞与支払届総括表」を提出します。
 「加入員賞与支払届」と「加入員賞与支払届総括表」は、賞与予定月の前月に基金よりお送りします。
(事前申出が必要)
 賞与予定月に賞与等を支払わなかった場合は、「加入員賞与支払届総括表」のみを基金に提出します。
賞与等は、賞与、期末手当、決算手当など、労働者が労働の対償として年3回以下支給されるものをいいます。なお、年4回以上支給される賞与等は、標準報酬月額の対象となります。


作成のポイント

賞与額
 賞与額を記入する際は、支払ごとに1,000円未満を切り捨てた額を記入します。(標準賞与額)
 厚生年金保険の上限は1か月あたり150万円、健康保険の上限は年度累計(毎年4月1日から翌年3月31日までの)540万円となっています。
 
産前産後休業期間と育児休業期間の取扱
 産前産後休業申出月、
育児休業申出月から終了する日の翌日が属する月の前月までについては、毎月の保険料(掛金)と同様に賞与の保険料(掛金)も免除の対象です。
 保険料は免除になりますが、年金給付には免除された期間も反映するため、必ず届出てください。





加入員資格喪失届                                       ページ内TOPへ



 従業員が、退職したとき、死亡したとき、他の事業所へ転職または出向したとき、70歳になったとき、定年後引き続き嘱託として再雇用したときは、資格喪失届を提出します。

添付書類

 健康保険被保険者証(70歳到達の場合は不要)

退職月の賃金台帳(写)及び出勤簿(写)
【対象月】喪失月
・株式会社(特例有限会社)役員の場合・・・株主総会又は役員登記の記載のある登記簿謄本の写し
・その他法人役員の場合・・・上記に相当する書類



作成のポイント

・ 資格を喪失する日は、喪失事由によって違います

事由 資格喪失日 補足
退職、死亡の場合 退職、死亡した日の
翌日
月末退職の場合は翌月1日が喪失日となります。
(4月30日退職⇒5月1日資格喪失日)
転勤、出向の場合 転勤、出向した
当日
転勤先の取得届も提出する。(資格取得日と喪失日は同じにする。)
70歳到達の場合 70歳の誕生日の
前日
 70歳到達の場合は、厚生年金保険のみ資格喪失しますので、70歳到達以降も在職する人については、健康保険被保険者証の添付は必要ありません。

※資格喪失届を70歳の誕生日の前月に、当基金より送付しています。


標準報酬(給与)月額は、最後に決定または、改定されたものを記入します。

基金へ提出する資格喪失届には、その加入員の喪失後の住所を、正確に記入して下さいこの住所に基金の年金給付に関する書類が送られます。



・60歳以上の定年後再雇用

雇用契約上いったん退職し、ひき続き嘱託等として再雇用された場合は、事実上の使用関係が継続しているので、被保険者(加入員)資格も原則的に継続します。

  ただし、60歳以上の被保険者(加入員)が退職後1日の間もなく再雇用された場合は、給与(標準報酬(給与)月額)の変動に在職老齢年金の支給停止額を即応させるために、いったん使用関係が中断したとみなすことができます

 このとき事業主は、下記の届および添付書類を提出します。

提出する届 添付書類

「資格喪失届」

「資格取得届」


加算適用加入員申出書」
(基金のみ)
定年による退職であることをあきらかにできる書類(以下の@とA又はB)を添付
 @.就業規則、退職辞令の写し
 A.雇用契約書の写し
 B.「退職日」「再雇用された日」に関する事業主の証明書

健康保険被保険者証
 (紛失している場合は、「被保険者証滅失届」
 (本人が行方不明等で返却してもらえない場合は、「被保険者証回収不能届」)




加入員氏名変更(訂正)届、加入員生年月日訂正届                    ページ内TOPへ



 氏名を変更する場合や、資格取得時に間違って届け出た氏名を訂正するときなどに愛鉄連厚生年金基金加入員氏名変更・訂正届を提出します。

添付書類 
・「健康保険被保険者証」「加入員証」
※「年金手帳・(基礎年金番号通知書)」は添付不要です。

・外国籍の方の氏名変更届等(※)を提出する場合について
日本年金機構では、平成26年10月より外国籍の方が厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出の際に、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要となりました。外国籍の方の届出を提出する際は、お忘れなく添付をしてください。 
(※)・・・資格取得届の他にも、厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届が対象となります。


【届出にあたっての注意点】

・届出には、在留カード、住民票等に記載のある氏名を記入してください。
・届出後も、日本年金機構から送付される通知書や健康保険被保険者証はカナ氏名で表示されます。
・既に被保険者である外国籍の方についても、「ローマ字氏名届」の提出にご協力ください。
・厚生年金保険被保険者資格取得届等を電子媒体申請により手続きされる場合は、紙媒体での提出をお願いします。
・提出先は、愛鉄連健康保険組合に加入している場合は健康保険組合に、愛鉄連厚生年金基金にのみ加入している場合は基金に提出してください。





厚生年金基金加入員証再交付申請書                            ページ内TOPへ


当基金加入員証を紛失またはき損したときに、「厚生年金基金加入員証再交付申請書」を提出します。

添付書類
加入員証をき損したため、再交付を申請する場合は、その加入員証を添付してください。



産前産後休業取得者申出書                           ページ内TOPへ


 産前産後休業を取得した被保険者(加入員)は、産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除になります。
        

対象の方 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方
      対象期間 産前産後休業期間中〔産前42日(6週間)※双子以上の妊娠の場合は98日(14週間)、産後56日(8週間)〕のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間の保険料(掛金)が免除。
       手続き 事業主は、産前産後休業期間中に「産前産後休業取得者申出書」を提出します。事業主は、被保険者(加入員)が、産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。
     

作成のポイン 産前産後休業期間中の保険料免除の手続き例
 
◆『出産前』に産休期間中の保険料免除を申出した場合
  A.出産予定日よりに出産した場合
   @.産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出
   A出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出



  B.出産予定日よりに出産した場合
   @産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出
   A出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出


   


  C.出産予定日よりに出産した場合
    ・産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出 
   ・その後、出産予定日どおりに出産した場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出は不要。



◆『出産後』に産休期間中の保険料免除を申出した場合
  @.出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出(出産予定日、出産日の両方を申出)

  



◆産休終了予定年月日の前までに産休を終了した場合
  ・当初申出した@の産休終了予定年月日よりも前に産休を終了した場合は、A「産前産後休業取得者変更(終了)届」により終了日を届出(終了予定日どおりに終了した場合は、届出は不要)

   
 



 ◇免除される掛金
 健康保険・厚生年金の保険料は、被保険者・事業主分とも免除されます。愛鉄連厚生年金基金の掛金は、事業主分の基本標準掛金のみ免除になります。 
  ※免除される掛金の項目は、育児休業取得者申出書で免除される項目と同じです。
  ※健康保険組合にご加入の場合は、免除される掛金についてご加入の健康保険組合へご確認ください。

                


 
◇免除される期間
 保険料(掛金)免除の期間は、産前産後休業を開始した日の属する月から、産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までとなります。

※保険料(掛金)免除期間中は、休業を開始する前の標準報酬月額に基づいて保険料(掛金)を納付したもの(保険料(掛金)納付済期間)とみなされ、将来年金額を算出します。



作成のポイント 産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

  3歳未満の子の養育期間に係る標準報酬月額の特例措置(年金額の計算時に、養育開始前と比べ標準報酬月額が下回った場合でも、従前の下回る前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす)〔第1子〕は、産前産後休業期間中〔第2子〕の保険料免除を開始したときに終了となります。 
 またこの場合「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です。

◇育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間の保険料免除が優先されます。

産前産後休業終了時報酬月額変更届                          ページ内TOPへ

 
 産前産後休業から育児休業を取得せずに復職した場合において、復職後に勤務時間短縮等により報酬が低下したときは、産前産後休業終了後の3ヶ月間の報酬月額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。


     対象の方  平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方。
       手続き  被保険者(加入員)は、事業主経由で産前産後休業終了後に「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出する必要があります。
 ◇産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。



育児休業等取得者申出書                           ページ内TOPへ


 
 育児・介護休業法による被保険者(加入員)が、3歳に満たない子供を養育するため育児休業をとる場合、育児休業取得者申請書を提出することで、健康保険、厚生年金保険の保険料、基金の掛金のうち事業主負担分(加算標準掛金、特別掛金、加算特別掛金、事務費掛金)は免除されません。
 

 


作成のポイント

 免除される期間は、育児休業を開始した月から、その育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までです。
 (労働基準法の産前産後休業期間8週間は育児休業にあたりません)


 育児介護法第2条第1号の育児休業
労働者は、申し出ることにより子が1歳になるまでの間、育児休業をすることができます。
また次の@、Aのいずれかの事情がある場合は、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業をとることができます。
@保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
A子の養育を行っている配偶者であって、1年以降に子を養育する予定であった人が、死亡、負傷、疾病等の事情により子の養育することが困難になった場合

 育児介護法第23条第1項に規程する育児休業の制度に準ずる制度
ある程度心身が発達する3歳に達するまでの時期は、子の養育に特に手がかかる時期であるため、1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者に対しては育児休業の制度に準ずる措置または勤務時間の短縮等の措置を講ずる義務が事業主に課されています。この制度により取得する休業を育児休業の制度に準ずる休業といいます。
 

  


 育児休業期間中であっても事業主との使用関係が続いていれば、被保険者(加入員)の資格期間は継続します。
 そのため、健康保険では保険料が免除された期間中でも保険給付は行われ、傷病手当金などの給付額は、休業前の標準報酬月額を基に計算されます。

 また、厚生年金保険や基金では保険料や掛金が免除された期間の年金額は、将来の年金に影響を受けることはありません。


  育児休業の延長
 育児休業等終了予定年月日を延長して育児休業をする場合は、育児休業等取得者申出書(延長)の提出をします。


育児休業等取得者終了届                                     ページ内TOPへ


 
育児休業中で、保険料・掛金免除を受けている人が育児休業終了予定日前に休業を終えるときに提出します。

下記の場合は、届書の提出の必要ありません。




育児休業等終了時報酬月額変更届      ページ内TOPへ


1.提出期限
育児休業を終了し職場復帰した月から3ヵ月を経過した後、標準報酬(給与)月額が変動したらすみやかに
2.改定方法
育児休業等を終了した日の翌日の属する月以降3ヵ月の給料(報酬月額)の平均に基づき、育児休業等の終了後4ヵ月目から、標準報酬(報酬標準給与)月額の改定を行い、保険料(掛金)を改定します。
※支払基礎日数が17日未満の月は除いて計算。



          
          


   3歳未満の子を養育するために標準報酬(給与)月額が低下した場合は

                            「養育期間標準報酬月額特例申出書」にて申出が必要です。
 
 
 3歳未満の子を養育するために標準報酬(給与)月額が低下した場合、申出をすると低下前の標準報酬(給与)月額を基に年金額が計算されます。

◎対象者
産前産後休業、育児休業等の取得の有無にかかわらず、3歳未満の子を養育しているため標準報酬月額が下がっている被保険者

◎申出方法
被保険者〔加入員)は、事業主を通して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します。

◎改定方法
養育期間中の子が3歳に達するまでは、養育を開始する前月の標準報酬(給与)月額(「従前標準報酬月額」といいます)を下回っても、従前標準報酬(給与)月額により年金額を計算することになります
なお、この特例措置は、賞与にかかる保険料(掛金)、基金の加算部分の掛金に対しては適用されません。










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